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企業や事業の清算や再生
債権・売掛金回収などは
早め早めの対策が決め手です
事業や企業を運営していく上で、さまざまな困難やトラブルが降りかかることがあります。そのような時のリスクマネージメントにも、法律によって決められた諸々の打開策があります。しかしそのタイミングや施策を誤ると、取り返しのつかない事態が起こります。
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民事再生法(再建型法的整理)

民事再生法は、破産の原因となる事実が生じるおそれがある場合に、何とか状況を立て直そうとする手続で、再建型の手続です。おもなターゲットは、中小企業と一般に理解されています(大企業でも民事再生法を利用するケースもあります)。また、個人の債務者にも適用されることが想定されています。特に、住宅ローン特別条項といわれる、まさに特別な条項を用いることによって、自己所有の自宅を残しながら、再生を図ることができる場合があります
Q:
返済の負担を減らして会社を再生させたい。
A:
好業績時に他事業の展開を図り不動産・設備等に投資したが軌道に乗らず、投資借入金の返済負担が大きくなった。本業は依然として利益を上げているが、返済の負担により会社の経営が圧迫され、このままでは資金繰りがショートする可能性がある。 収益を生まない不動産・設備等を処分し、債権者から毎月の返済額の軽減を受けた上で本業を継続し、会社を再生させたい。
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自己破産(清算型法的整理)

借入が多く、頑張ってもこれ以上は給料や売上から支払いきれない、直近の支払日に一時的に払えないだけでなく、今後も支払えそうにない、あちこちから請求書が送付され、督促の電話もかかってくる、このような場合には、自己破産を検討しなければならないことになります。破産は、資産を、債権者間で公平に分配して精算し、債務者は、債務の免責を得て、そこから生活の建て直しを図る手続です。
Q:

継続の目処が立たなくなった事業を清算したい。

A:
リストラやリスケなどの様々な策を試みたが、万策尽きて来月にも借入金の返済や振出手形の決済ができなくなる見込みとなった。このような場合に、会社を早期に法的整理することで従業員、取引先や仕入先など会社の関係者に与えるダメージを可能な限り少なくしなければなりません。会社の借入金を個人保証している代表者の保証債務等も会社と同時に整理し、早期の経済的再生をサポートします。

貸金・売掛金・未収金回収

改めていうまでもありませんが、社会のほとんどの取引は、物又はサービスを提供し、その対価を払う、という構造になっています。そして、現金決済でなければ、取引相手に対して信用を与えていることになります。貸金であれ売掛金であれ、支払約束が守られなかった場合には、原則として即時に請求する必要があり、時間がたてばたつほど回収は難しくなると考えて取り組む必要があります。将来の取引関係維持のために、どこまで猶予できるかという営業上の難しい判断もあり得ようかと思います。この点の見極め、判断も含め、早期の取り組みが望まれます。
Q:
取引先が販売代金や工事代金などを支払ってくれないので困っている。
A:
支払わない理由は、相手先が資金不足である場合もあれば、あなたが販売した物品や施工した工事に不満を抱いている場合もあります。どちらの場合でも、早期に着手することで回収の確実性を高めることができます。回収の方法は裁判に限るわけではなく、相手先との交渉など様々なものが考えられます。状況に応じてより効率的で可能性の高い回収方法を提案します。

民事保全(取引先破綻時の対応)

金銭の支払を求めようとする場合、訴訟で勝訴判決を得たとしても、確実に回収することができなければ、勝訴判決を取っただけになってしまいます。訴訟を提起する前の段階で不動産などの資産が見えていたとしても、訴訟が終わるまでには期間を要しますので、訴訟をやっている間に名義を書き換えたりされてしまうと、訴訟が終わって勝訴判決を得たころには、相手に資産が何もなく回収できない、という事態になってしまいます。このため、訴訟を提起するに先立ち、見えている財産を逃がさないようにするために、相手の資産を「仮に」差し押さえることができます。但し、仮の差し押さえですから、間違っていた場合に備えて、相当の担保を積む必要があります。
Q:
売掛金を回収したい。相手は来月末に取引先から入金があることは分かっている。どうしたらよいのか。
A:
売掛金の回収のためには、まず支払を命じる勝訴判決を得て、それから、相手の資産を差し押さえる、という手順を取ることになります。しかしながら、訴訟が終わるまでには期間が必要ですから、来月末の入金を押さえることが必要です。勝訴判決を取ったころにはお金はどこに行ったか分からない、ということでは回収に結びつきません。このために、相手の取引先からの入金を「仮に」差し押さえることができます(仮差押)。これは、訴訟よりも短期間(数日から10日程度)で行うことができますので、今見えている財産を逃がすリスクを回避することができます。他方で、あくまで勝訴判決を受けるより前に仮に差し押さえる手続であることから、差し押さえの必要性を明らかにする必要があり、また、誤りがあった場合に備えて、担保を立てる必要があります。

強制執行(取引先破綻時の対応)

金銭の支払を命じる勝訴判決を得たとしても、相手が任意に支払をしなければ、これをどうやって回収するかが問題となります。このような場合には、強制執行による債権回収を試みることになります。相手はどんな資産をどこに持っているか、見えている財産はあるか、といった強制執行を行う目的財産の探索が、強制執行が功を奏するかどうかに大きく関わることになります。

Q:
勝訴判決は取ったが、支払ってこない。どうしたらよいのか。
A:
金銭の支払を命じる勝訴判決を得た場合でも、相手が任意に支払ってくるかどうかは分かりません。相手が任意に支払ってこないときは、強制執行という訴訟とは別の手続を利用することになります。相手がどこにどのような資産を持っているかは、通常、容易には知り得ませんが、一般的には、不動産があれば、これを差し押さえるのが常套的です。給料、預金口座、自動車なども検討の対象となります。相手が店舗経営を行っているような場合には、店レジの現金を差押えにゆくことも検討する余地があります。

取引先の破産

長期間、多数の取引先と取引を行っていると、しばしば取引先が破産してしまうケースが出てくることは避けられません。破産手続における配当率はごく低いのが実情ですので、単なる金銭債権者は、回収の途をほぼ断たれる状況とならざるを得ません。契約関係が継続しているときは、その後処理や相殺が可能かなど、解決すべき問題が生じます。

Q:
取引先に対して売掛金があるが、代理人弁護士名で破産する予定であるとの通知が来た。どうしたらよいのか。
A:
その通知には、通常、債権届出書が同封されていようかと思います。まずは、自分の債権の額を確かめて、届出書の体裁に従った記述を行い、これを取引先の代理人弁護士宛に送付します。この時点で、債権額の届出を行わなかったからといって、それだけで権利が失われることはありませんし、届出に協力する義務もありませんが、自分が債権者であることを間違いなく認識してもらう必要がありますから、相当な期間内に返信するべきです。
Q:
店舗を貸していたが、ある日突然営業を中止し、代理人弁護士名で破産する予定であるとの張り紙が掲げられていた。どうしたらよいのか。
A:
店舗の賃貸借では、テナントが自己破産をする場合、多くの場合はそのまま営業を終了して解約に向けた手続をするしかなくなります。この場合には、間もなくテナントの代理人弁護士から連絡が来るのが通常です。未払賃料はあるでしょうか、敷金はいくら預かっているでしょうか、原状回復費用はどの程度必要でしょうか。契約に中途解約条項はあるでしょうか。取引先などが店舗へ侵入できないように店舗は閉鎖されているでしょうか。後テナントはすぐに見つかるでしょうか。これらの点に留意しながら、代理人弁護士と賃貸借契約の解約の交渉を行います。
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