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消費者問題ページ/投資被害、クーリングオフ、中途解約、敷金返還
普段の社会生活の中にも
予期せぬ落とし穴が
いろんな場面で存在します
強引な訪問販売や、路上勧誘、電話勧誘などのトラブル。また製品やサービスの瑕疵によるケガの保障や、資格取得や教育、美容、有料老人ホームなど長期間にわたる契約の中途解約、敷金返還の問題や投資被害など、消費者問題は、様々な場面で起こります。
大阪市北区の弁護士事務所、ポプラ法律事務所の法律サービス、消費者問題/投資被害、クーリングオフ、中途解約、敷金返還

投資被害

投資被害は、典型的には「必ず儲かる」などの断定的な誘因文言によって、それまで投資をしたこともない人に取引をさせてしまうような場合がこれにあたります。その対象は、商品先物取引や外国為替証拠金取引、ノックイン型投資信託や仕組債などの金融商品から、実態のない詐欺同然の投資話まで、多岐にわたります。
Q:
ひととおりの説明を受けたが、実際のところよくわからないまま、お金を渡して取引に及んだが、儲かるどころか多額の損失が生じてしまった。どうしたらよいのか。
A:
例えば、必ずこうなるといった断定的な判断の提供があったり、不利益な事実を故意に告げなかったなどの場合には、消費者契約法により契約を取り消し、交付したお金を返してもらうことを検討する場合があります。また、顧客の意向や実情に反し、明らかに過大な危険を伴う取引を積極的に勧誘するような行為があったり、十分な説明がなされなかった場合には、これを不法行為または債務不履行とみて損害賠償を請求することを検討します。
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クーリングオフ

クーリングオフは、無理由で契約を解除することができる権利で、特定商取引法や割賦販売法その他の特別法によって、クーリングオフができる場合が定められています。クーリングオフは、行使できる期間が定められていますが(8日間~20日間)、法律で定められた書面の交付を受けていなかったり、不備のある書面しか交付を受けていない場合は、クーリングオフ期間が始まらない場合があります。このような場合には、契約から相当期間が経過していても、クーリングオフができる場合があります。
Q:
突然販売員が自宅に来て、健康食品を買う契約をしたが、本当はいらないのでどうにかできないか。
A:
これは訪問販売の1つの典型的な例ですが、クーリングオフが可能な期間内であれば、特定商取引法によりクーリングオフを行使することになります。商品の購入代金の支払いのためにクレジット契約が締結されている場合には、これもクーリングオフします。クレジット契約をクーリングオフした場合には、商品の購入契約もクーリングオフしたものとみなされますが、自分がクーリングオフする意向を確実に販売店に伝えるためにも、販売店とクレジット会社の双方にクーリングオフの意思表示をすることが望まれます。 クーリングオフができる期間を経過している場合には、クーリングオフはできませんが、販売員に不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知、不退去、退去妨害がある場合には、消費者契約法によって契約を取り消すことができる場合があります。

中途解約

長期間にわたってサービスの提供を受ける契約で、一定の態様のものについては、契約上中途解約条項がなかったり、中途解約が禁止されている場合でも、法律によって中途解約権が保障されています。中途解約は、将来に向けて契約を解消しようとするもので、クーリングオフ可能な期間が経過したのちに、中途解約権が発生します。
Q:
具体的にどのようなケースが中途解約できますか。
A:
特定商取引法には、特定継続的役務提供と呼ばれる類型の取引があり、同法で、中途解約権が保障されているのは、エステティック、語学教室、家庭教師等の在宅学習、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスであって、法の定める条件を満たすものになります。特定商取引法が適用されるこれらの契約では、契約上中途解約禁止となっていても、中途解約ができます。また、中途解約に伴う損害賠償の額に規制がありますから、不相当に高額な損害賠償や違約金などの支払いを求められることもありません。

敷金返還

賃貸借契約が終了して部屋を返す際に、賃借人は原状回復義務を負います。この場合、原状回復費用相当額を敷金から控除して残額の返還を受け、原状回復費用相当額が敷金の額を超えるときは不足額を請求されることになりますが、原状回復義務の範囲を巡って争いになることが多いです。
Q:
賃借人が負担する部分かどうかは、どのように判断されますか。
A:
一般論としては、賃借物の通常の使用によって生じる損耗であるかどうかによって、賃借人の負担する部分を画するというのが裁判例の趨勢です。また、原状回復の範囲についての考え方については、国土交通省から、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が公表されていますので(国土交通省HPから無償頒布されています。)、ひとつの参考になります。 典型的には、カーペットやフローリング、クッションフロアなどの床材、壁面のクロスの汚損や傷が問題になりますが、日常普通に使用して生じる焼けや劣化だけであれば、これを賃借人が負担することには通常なりません。これに対して、傷を付けてしまったり、子供が落書きをして取れない、タバコの匂いが取れないといったケースでは、賃借人がその取替費用を負担することが多いです。この場合には、汚損部分だけ面積単位で費用負担をすればたりるのか、又は、その部屋のクロス等の全取替費用を負担しなければならないのか、その範囲が問題になります。
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