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事業主体として行う取引行為は売買契約、請負契約、業務委託契約、仲介契約など、全て法律行為です。また、労働者を雇い入れるときは労働契約です。組織法上の行為も、出資・設立から組織変更、事業承継、清算まで、全てが法律問題に取り囲まれています。
大阪市北区の弁護士事務所、ポプラ法律事務所の法律サービス、企業法務/契約書の作成・点検、対外的な業務上文書、経営改善計画策定支援、経営者保証に関するガイドライン、事業承継

契約書の作成・点検

取引実務では、契約書なく取引が行われることもままありますが、契約書を作成しなければならない局面、相手から契約書を締結しておきたいと言われる局面があります。そういったとき、何をどうすればよいのか、よく検討する必要があります。
Q:
取引先などから契約書を作っておきたいと言われたが、どうしたらよいのか。
A:
契約書を作成しようとする取引はどういった取引でしょうか。売買、賃貸借、請負、業務委託、出資その他の類型、あるいは、一回的な契約、継続的な取引関係を前提とする契約など、これから行おうとする取引によって、契約書の内容は千差万別です。取引の実情に応じた契約書を作成しておくのでなければ、後日紛争が起こった場合に、思うように解決できないことになります。
また、契約は、将来発生する可能性のあることを想定して、解除条項や、中途解約条項、またこれに伴う違約金条項などが設けられます。その条件設定は不相当な内容になっていないでしょうか。あるいは、悪意があるかどうかを問わず、契約相手に一方的に有利な内容になっていないでしょうか。 こういった点を確かめるために、弁護士の法的な目線からの契約書の構築、点検が必要となります。
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対外的な業務上文書

取引先と書面の発信を伴う交渉を要する局面に来ている。このようなときは、法律問題となりうる点を理解して、適切な表現を心がける必要があります。不用意な文書は、思わぬ誤解を招いたり、揚げ足を取られることにもなりかねません。また、取引先との関係を維持するためには、いたずらに攻撃的な内容となることも避けながら、必要な主張をしなければなりません
Q:
ビジネスレターの書きぶりをどうすればよいか。
A:
新規取引の申込、承諾、あるいはその応諾、拒絶、条件交渉や、既存取引の終了、条件変更の申し入れ、これらに対する回答、クレーム対応など、業務上対外的に作成する文書の記載内容には細心の注意が必要です。既に紛争化しつつあり関係が悪化してきている状況では、なおのこと、揚げ足を取られないように細心の注意が必要であり、また、平常時でも、自分の希望する取引条件などを文書で誤解なく伝えることは、意外に難しいことがあります。法的な目線から、落ち度のないように、あるいは、伝えたいことを過不足なく伝える、そのような文書の作成が求められます。
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経営改善計画策定支援

不況その他経営環境の悪化が原因で、約定どおり借入金の返済を続けることが困難になった、または、今後そのような事態が生じる可能性がある企業が取引金融機関に提出するための経営改善計画・事業再生計画を策定するにあたり、法律・財務・事業運営の面から支援を行い、策定した計画について取引金融機関の同意を得られるよう折衝を行います。
策定した計画について取引金融機関の同意を得た後は、計画が適切に実行されているかモニタリングを行い、計画と実績の間に不一致が生じている場合はその原因を究明し、計画が最後まで実行されるようサポートします。
現に借入金返済に支障が生じていなくても、自社の経営状態をより良くしたい、あるいは不安要素を除去して経営の見直しを図りたいと考えている企業経営者の方は一度ご相談下さい。
Q:
金融円滑化法の適用により金融機関から返済条件変更を受けていましたが、具体的な返済の目処が立たないまま期限切れを迎えてしまいました。このような場合、次にすべきことはどのようなことでしょうか。
A:
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置等に関する法律(金融円滑化法)は、平成25年3月に期限が到来して終了しました。同法により返済条件の変更を受けた企業は、条件が緩和されている間に業績を改善させて具体的な返済の目処を立てることができればよかったのですが、実際には、経営環境の変化などの外部的要因や合理的な投資・経費削減ができていないなどの内部的要因により、具体的な返済計画の策定には至っていない場合が多いです。
そのような場合の対応策としては、金融円滑化法の期限到来前と同様に取引金融機関から返済条件変更を受け、その間に経営改善計画を策定し、金融機関から計画の承認を得た上で、それを実行していく必要があります。これができなければ、いずれは資金繰りがショートして、事業を継続していくこと自体がままならなくなるでしょう。

経営改善計画の策定には、
①事業の概要と事業を取り巻く環境を把握し、経営課題を発見すること。
②経営課題に即した改善の基本的方向性を立てること。
③基本的方向性が実現されるための具体的な計数計画を組むこと。
といったプロセスが含まれますが、大前提として、経営を改善し、事業を存続、発展させるという経営者の意思・意欲が何より必要です。
当事務所は、このような意思・意欲をお持ちの経営者のご相談を聴き、法律・労務・会計などの多角的な視点から、最善と考える選択肢をご提供します。なお、当事務所所属弁護士は、中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、経営改善計画策定及び計画実行モニタリングの費用について補助金の交付を受けられる場合があります。

いま現在事業経営について不安のある方はもちろん、当面の不安はないが改善すべき点がないか見直したいという方も、まずはご相談ください。
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経営者保証ガイドライン

中小企業の経営者の方々が融資を受ける際に、金融機関等へ差し入れている個人保証について、債務者(中小企業)、保証人、債権者に関する自主的ルール「経営者保証に関するガイドライン」が定められました。新規で保証契約を締結する場合や、既存の保証契約についての見直しや保証債務の整理をする場合にはこのガイドラインが適用されます。
Q:
経営者保証に関するガイドラインが策定され、会社が融資を受ける際に、必ずしも代表者個人が会社を保証しなくてよくなったと聞きましたが、具体的にはどのような場合に保証しなくてよいのでしょうか。
A:
中小企業への融資の際に代表者個人に保証を求めることは、長らく金融機関の与信管理の手法とされてきましたが、これにより代表者個人が大きなリスクを負うこととなるため、経営主体である企業の思い切った事業展開や早期の事業再生を阻害するなどの問題点が指摘されてきました。
こうした問題点を踏まえ、日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則として経営者保証に関するガイドラインを策定し、2014年2月1日以降、一定の場合には、中小企業であっても代表者個人が会社の融資を保証せずに融資取引ができる運用がなされています。

上記ガイドラインの適用対象となり得る保証契約は、
① 主債務者が中小企業であること。
② 原則として保証人が主債務者の経営者であること(例外として、保証人が主債務者の実質的経営者や事業承継予定者の場合などがあります)。
③ 主債務者・保証人双方が弁済について誠実であり、それぞれの財産状況が金融機関へ適時適切に開示されていること。例えば、年1回の決算報告でなく、四半期または月次の試算表・資金繰り表を提出し、報告を行うことなどが挙げられます。
④ 主債務者・保証人が反社会的勢力でないこと。
です。ただし、上記の要件を満たした場合でも、当然にこのガイドラインが適用されるとは限りません。

保証契約が必要とされる場合であっても、保証金額を適切な範囲に設定する(例えば不動産などの物的担保によって与信がカバーされている範囲の金額は保証の対象外とするなど)、保証債務の履行を請求される額に一定の基準日以降の保証人の収入は含まないこととする条項を定めるなど、本ガイドラインを活用して金融機関に柔軟な対応を求めていくことも考えられるところです。
また、保証の要否の検討依頼は、新たに融資契約を締結するときだけではなく、既に保証している契約についても申し入れることができます。特に、事業承継時においては、後継者が当然に前経営者の保証債務を引き継ぐのではなく、保証契約締結の必要性を改めて検証しなければならないこととされています。
会社の融資保証には関心をお寄せの方は、保証の要否や範囲について見直しができないか、一度ご相談ください。

事業承継

多くの中小企業において、近時経営者の高齢化が進み、事業を誰にどのように引き継ぐかという事業承継問題が生じています。 会社の事業承継とは、具体的には経営権(株式)と事業用資産を後継者に移転することですが、会社の資産や収益力が大きいほど通常株式価値も高くなるため、相続関連法上の制約により、他の相続人らの反対があれば株式を後継者に円滑に移転することは困難となります。
企業経営者の方から将来の事業承継に備えて早めにご相談頂くことによって、後継者以外の相続人等との間で紛争が生じることを未然に防止し、後継者に会社の経営権及び事業用資産を円滑に移転するための計画をご提案できる場合があります。
Q:
円滑な事業承継を行おうとする場合の留意点は何ですか。
A:
代表者が会社の株式の全部あるいは大部分を保有している場合、何の準備もなく相続が開始すると、原則として相続人が法定相続分に応じて株式を準共有から分割することになります。また、代表者の生前から、複数の親族が株式を分散保有していることも珍しいことではありません。
何の準備もなく代表者に相続が開始した場合に起こりうる大きな問題は、①経営に関与しない相続人の保有株式割合が増加することによって、事業の円滑な運営が困難にならないかという点(会社の支配の安定性の問題)と、②会社の株式に相当の価値があって代表者に他に十分な資産がない場合、株式の換価が困難であるにもかかわらず相当の相続税の負担が生じるという点(相続税対策)が挙げられます。もちろん、遺産分割が円滑に行われないそのことのみによって、安定的な事業の運営を妨げてしまうことがあります。
これらの問題を解決するために、代表者の相続開始前から、事業に関与しない株主から株式を集約する方法を検討する必要があります。また、相続税の負担に対する対策を検討する必要があります。
これらの課題に取り組むには、代表者と承継予定者だけではなく、推定相続人などの関係者の理解を得ながら進めることが、将来の遺産分割や事業の混乱を防止するために望ましいということができます。
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