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夫婦間に生じたトラブルや
離婚に関する諸問題の解決を
親身にサポートいたします
離婚するかどうかの基本的な問題にはじまり、子どもの親権・面会・養育費、慰謝料、財産分与、年金分割と、離婚をするためには多くの解決すべき問題があり、一人の力で解決するのは困難です。当法律事務所はそのような夫婦間の問題を親身になってサポートいたします。
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別居

別居は、そのまま離婚にまで行ってしまうケースと、再度同居を再開することになるケースとがあります。また、夫と妻、どちらかが一方的に別居に踏み切ることもあれば、話し合いで別居することにする、ということもあります。婚姻関係、結婚生活は、どこへ向かっているでしょうか。解決しなければならない問題は何でしょうか。いま置かれた状況を、よく整理しておく必要があります。
Q:
別居することになるかもしれない。
A:
もしかすると別居することになるかもしれない。別居しようかと考えている。この場合には、どちらが家を出るのか、あるいは今の家は解約したり売却したりして処分し、お互いに別々の場所で暮らすのかという問題に直面します。別居した場合は、当面の生活費をどう分担するのかが婚姻費用の問題としてあらわれます。お子さんがある場合には、どちらが現に養育するのかといった問題もあります。別居前に話し合いができるのか、話し合いができる状況にないのか、状況に応じて、自分の立場を守ることを準備しておく必要があります。
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婚姻費用

夫婦は、同居している場合はもちろん、別居している場合であっても、離婚が成立するまでは、婚姻から生じる費用を分担しなければなりません。これは、夫婦が、通常の社会生活を営むために必要な費用で、要は生活費としてどの程度の負担をしなければならないか、という問題です。この点について、当事者間の協議で合意ができなければ、調停、最後は審判で、その額が決せられます。この際、裁判所からは、通常、双方当事者に対して、収入の状況、家計収支を明らかにするよう求められます。
Q:
別居しているけど生活費を払ってもらえない/払わないといけないのか?
A:
別居していても、婚姻継続中である以上は、夫婦間で生活費を分担しなければなりません。これが婚姻費用です。婚姻費用がどれぐらいの額になるのかはケースによりますが、まずは協議によって合意に達することができるのか、協議ができないときは家庭裁判所の調停・審判手続を利用するのか。金額が決まっても支払ってもらえない場合には、どうやって支払ってもらうのか、強制的に支払わせる手続を取るのか、といった問題があります。 また、婚姻費用の額は、お互いの生活状況、収入によって変わりますので、一度決まった婚姻費用の額でも、その後のお互いの生活状況、収入の変動により、これを増減変更することができる場合もあります。

財産分与

財産分与は、読んで字のごとく、婚姻関係継続中に夫婦が協力して形成した共同の財産を、どのように分配するかという問題です。時点を別居時で取るのか、離婚時などで取るのかといった問題や、分与の割合、住宅ローン付の自宅住居がある場合にどのように清算するかといった問題があります。また、財産分与には、清算の側面だけでなく、離婚後の扶養あるいは慰謝料としての趣旨の部分が生じる場合があります。
Q:
離婚にあたり、財産を分けてもらいたい/払わないといけないのか?
A:
夫婦が婚姻期間中に形成してきた共同財産は、清算・分配を行うことになります。協議によって解決することができないときは、調停・審判によって解決します。このため、何が共同財産か、の見極めが必要となります。また、財産分与では、共同財産の清算としての機能のほか、離婚後の生活の扶養の趣旨や、慰謝料の趣旨を含めて金額が確定される場合がありますので、その財産分与が認められる範囲は必ずしも明確ではありません。先に離婚を成立させて、後で財産分与をしようとする場合には、離婚が成立してから2年以内に行う必要があります。

慰謝料

離婚に関して生じることのある慰謝料は、不貞や暴力など、離婚の原因になった事実によって受けた精神的苦痛に基づいて発生する慰謝料と、離婚すること自体によって生じる精神的苦痛に基づいて発生する慰謝料とがあります。慰謝料の額は、事案によって異なります。過去の裁判例などから、一定の見立ては可能でしょうが、婚姻費用や養育費ほど類型的な判断、予測は困難です。
Q:
離婚にあたり、慰謝料を請求できるか?/払わないといけないか?
A:
慰謝料が問題となる理由は何でしょうか。典型的には不貞や暴力行為がこれに当たりうる問題ですが、これらに限られるわけではありません。慰謝料の支払いについては、その原因となる事実があるかどうか、という問題と、その原因となる事実があるとして金額をどのように算定するか、という問題があります。このうちそもそも慰謝料が発生する原因となる事実については、慰謝料を請求しようとする側が、その事実を証明する必要があります。このため、事実を証明する証拠があるかどうかが問題となります。相手が事実を認めている場合でも、後になって事実がないとしてこれを争われる場合がありますので、この場合には何をもって事実を証明するかが問題となります。

親権者

夫婦が離婚するにあたり、夫婦間に未成年の子がある場合は、その子について、夫と妻のどちらが親権者となるかを決めなければなりません。これは、協議離婚による場合でも、調停・審判による場合でも、裁判による場合でも同じです。どちらが親権者となるかについて争いがある場合、熾烈に争われることが多くなります。
Q:
離婚にあたり、自分が子の親権者となりたい/なれるか?
A:
離婚自体については異論はないが、どちらが子の親権者となるかが争われるケースがあります。この点について協議では解決できない場合には、調停・審判によって、夫婦のいずれが親権者となるかを定めることとなります。子の福祉に適うことが一番の問題となり、離婚後期待される生活環境など一切の事情が考慮の対象となります。一概に結論づけることはできませんが、子の年齢が低いほど、母親が親権者とされるケースが多いといってよい状況にあるのが実情です。

養育費

養育費は、夫婦間に未成年の子がある場合において、離婚後の子の養育費用をどのように分担するかの問題です。婚姻費用については、婚姻関係継続中の問題であることに対し、養育費は、離婚後の問題です。離婚原因について夫婦の一方が有責であったとしても、子に責任はありませんので、離婚原因に対する有責性の程度は、養育費の評価に影響を与えません。
Q:
離婚後、子の養育費を払ってもらいたい。/払わないといけないのか?
A:
離婚が成立する前は、婚姻費用が問題となりますが、離婚後にあっては、子がある場合に養育費の支払いが問題となります。養育費の額は、夫と妻のそれぞれの収入の状況によって変わります。収入は、変動することがありますので、一度決まった養育費の額でも、状況次第で、その額の変更ができる場合があります。また、任意の支払いを受けることができない場合には、給料などに対する強制執行によって、強制的に支払わせることを検討する必要があります。

離婚の方法・離婚原因

離婚する方法は、①協議による場合、②調停・審判による場合、③訴訟による場合の3つがあります。協議による場合、調停による場合は、話し合いによる解決ですから、当事者間で話し合いが整えば、それで離婚が可能です。もちろん、親権者や財産分与、養育費、慰謝料といった問題がある場合があり、また、離婚では夫婦の一方又は双方に心情的な問題がある場合もありますので、協議による離婚、調停による離婚でも、弁護士が代理人として交渉する場合もありますし、自分の法的な立場を適切に見極めるために、弁護士に意見を求められることもよくあります。
Q:
協議でも調停でも離婚条件に折り合いがつかない、訴訟をした場合に離婚原因はどのように判断されるのか。
A:
訴訟によって離婚を求めようとする場合は、法律上離婚原因とされている事実があるかどうか、という問題となり、協議・調停によって解決しようとする場合とは、局面が異なります。法律上、離婚原因とされているのは、①配偶者に不貞ない行為があったとき、②配偶者から悪意で遺棄されたとき、③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき、④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき、の5のケースがあります。離婚ができるかどうかは、これらのケースにあてはまるかどうか、の見極め、ということになります。また、有責配偶者からの離婚請求は、そうでない場合より難しくなります。
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