新着情報ページのアイコン
生活やビジネスをする上で
無駄や損をしないための
弁護士からのアドバイスです
ポプラ法律事務所のリーガルアドバイスのコーナーでは、話題になっているタイムリーな法律の話題や、知っておいたほうが良いと思われる生活やビジネスに密接な法律の知識など、弁護士の意見を交えながらお伝えしてまいります。
新着情報一覧
2018/4/11
【不動産取引】カミソリ地には、よくよく注意が必要です
カミソリ地の所有者は、通行の承諾等を取りに来た近隣土地所有者に対し、その強い交渉力を生かして、有利に運ぶことができるでしょう(ことの当否は別としてです。)。反対に、カミソリ地のために困っている場合には、妨害的行為を受けたときは、権利濫用等の一般条項や、それに近い立論に頼らざるを得ない局面に陥ることがしばしばですし、所有地の売却が事実上できなくなってしまうこともあります。 反対に、カミソリ地のために困っている場合には、妨害的行為を受けたときは、権利濫用等の一般条項や、それに近い立論に頼らざるを得ない局面に陥ることがしばしばですし、所有地の売却が事実上できなくなってしまうこともあります。 →詳細を見る

2018/2/9
【不動産取引】賃料保証会社による賃料の支払いと賃貸借契約の解除
近年では、建物賃貸借契約を締結するにあたり、賃料の保証会社との契約を求められることが珍しくありません。 ところで、入居者が賃料を支払わない場合、賃料保証会社がこれを支払うことになるので、外形上、賃料の滞納は解消されたことになります。 →詳細を見る

2017/12/28
【遺言・相続等】相続債務は遺産分割でどう取り扱われるのか
相続債務は、債権者との関係では、法定相続分の割合に応じて分割されます。相続人間で、その負担割合について法定相続分の割合とは異なる割合を合意したとしても、債権者の承諾がない限り、その合意は債権者に対して主張することができません。 →詳細を見る

2017/11/28
【不動産取引】短期賃貸マンションと民泊
民泊民泊と言われてずいぶん時間も経ってきましたが、現時点では、民泊は、旅館業法(簡易宿所)の許可を得ている場合か、特区民泊(大阪市など)として認定を受けている場合に限られます。民泊に関する新たな法令(住宅宿泊事業法)の施行予定は、平成29年6月15日ですので、また局面は変わるかもしれません。最近では、民泊事業を行うことを目的とした1棟貸しのサブリースも出てきていますので、業態の状況には注意を払う必要があります。 →詳細を見る

2017/10/4
【不動産取引】公有地の時効取得
土地賃貸借契約において、賃貸借の目的が建物所有目的である場合、借地人は、借地上に、登記された建物を所有していれば、借地権を第三者に対抗することができます。 →詳細を見る

2017/8/30
【不動産取引】建物所有目的でない、または、建物所有目的なのかどうかが判然としない土地賃貸借契約について
土地賃貸借契約において、賃貸借の目的が建物所有目的である場合、借地人は、借地上に、登記された建物を所有していれば、借地権を第三者に対抗することができます。 →詳細を見る

2017/6/27
【離婚問題】面会交流の間接強制に関する裁判例
面会交流が約束どおり行われない場合、子を監護している親には、面会交流を1度怠るたびに●円を支払えという命令が出ることがあります。これを間接強制といいます。 →詳細を見る

2017/5/17
【不動産取引】敷金の回収のために、残期間賃料の支払いを停止しますか?(2/2)
たとえば、賃料月額100万円、賃貸借契約の残り期間が6ヶ月、あと6ヶ月で契約を終了して明け渡す、という場合、残る6ヶ月のために、今後、合計600万円を支払うことになります。他方で、敷金を600万円預けている。この場合敷金の額に見合うまで、賃料の支払いを止めてしまった場合のリスクについて考える。 →詳細を見る



大阪の弁護士が法律から社会をみるリーガルニュース
不動産取引におけるトラブルや企業法務などに強い弁護士なら、大阪の弁護士事務所、ポプラ法律事務所の妻鹿直人弁護士、姜永守弁護士による法律相談
不動産取引のチェック
弁護士は大阪の弁護士事務所、ポプラ法律事務所の法律サービスの取り扱い分野
法人向けメニュー

弁護士事務所、ポプラ法律事務所/不動産取引関連のトラブルに関する法律サービス/不動産取引賃貸借トラブル、不動産取引賃料増減額請求トラブル、不動産売買契約トラブル、不動産取引固定資産税対策、不動産取引区分建物の管理、不動産取引境界確定トラブル、不動産取引明渡請求、不動産取引借地借家法

弁護士事務所、ポプラ法律事務所/企業法務に関する法律サービス/企業法務の契約書の作成・点検、企業法務の体外的な業務文書、企業法務の経営改善計画策定支援、企業法務の経営者保証に関するガイドライン、企業法務の事業承継

弁護士事務所、ポプラ法律事務所/労働法・労務管理に関する法律サービス/解雇に関する労働法・労務管理、採用・労働契約に関する労働法・労務管理、残業代に関する労働法・労務管理、就業規則に関する労働法・労務管理、労働災害に関する労働法・労務管理

弁護士事務所、ポプラ法律事務所/倒産・債権回収に関する法律サービス/倒産に関する民事再生法、倒産における自己破産、賃金・売掛金・未収金回収、倒産・債権回収時の民事保全・強制執行、取引先の破産に関する対応

弁護士事務所、ポプラ法律事務所/交通事故に関する法律サービス/交通事故の保険金請求、交通事故の損害賠償金請求

弁護士事務所、ポプラ法律事務所/消費者問題に関する法律サービス/投資被害の消費者問題、クーリングオフ時の消費者問題、中途解約時の消費者問題、敷金返還時の消費者問題

個人向けメニュー

ポプラ法律事務所/離婚問題に関する法律サービス/離婚時の別居、離婚時の婚姻費用、離婚時の財産分与、離婚時の慰謝料、離婚時の親権者、離婚時の養育費、離婚の方法・離婚原因

ポプラ法律事務所/遺言相続等に関する法律サービス/遺言、遺留分、相続放棄、生前贈与、寄与分、相続税、成年後見・任意後見

弁護士事務所、ポプラ法律事務所/不動産取引関連のトラブルに関する法律サービス/不動産取引賃貸借トラブル、不動産取引賃料増減額請求トラブル、不動産売買契約トラブル、不動産取引固定資産税対策、不動産取引区分建物の管理、不動産取引境界確定トラブル、不動産取引明渡請求、不動産取引借地借家法

弁護士事務所、ポプラ法律事務所/交通事故に関する法律サービス/交通事故の保険金請求、交通事故の損害賠償金請求

弁護士事務所、ポプラ法律事務所/消費者問題に関する法律サービス/投資被害の消費者問題、クーリングオフ時の消費者問題、中途解約時の消費者問題、敷金返還時の消費者問題

大阪で企業法務や労働法・労務管理、倒産・債権回収に強い法律顧問の弁護士や顧問弁護士をお探しならポプラ法律事務所
法律顧問・顧問弁護士を
お探しの企業様へ
ポプラ法律事務所
〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目3番25号
梅田プラザビル5階
E-mail : info@poplar-law.jp