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2016/1/25
【離婚問題】親権者の変更手続について
★変更方法・変更の可否の判断基準

 離婚する夫婦に未成年の子がいるときは、離婚の際にかならず夫婦のいずれかを親権者に定める必要があります。親権者の定めは夫婦の協議によって行うのが原則ですが、夫婦間で協議が調わないときは家庭裁判所の裁判により親権者が指定されます(民法819条)。
 離婚後に親権者を変更する場合、原則として、父母の合意のみによって親権者を変更することはできず、家庭裁判所で調停または審判の手続を経た後、調停調書または審判書きなどの書類を添えて役所に親権者の変更届を行う必要があります。ただし、子を認知した父親を親権者に指定する場合や離婚後に生まれた子の父親を親権者に指定する場合は父母の合意のみによって親権者変更の届出を行うことができます。
 親権者の変更の可否は、ひとことで言えば変更が子の福祉にかなうかという基準により判断されます。実務的には、父母双方が親権者を変更することに合意している場合は、家庭裁判所は、親権者を変更することが子の福祉に反するような事情がないかぎり親権者変更の調停を成立させますので、上記の基準は、主には父母が親権者を変更する合意を形成できない場合に問題となってきます。子の福祉にかなうか否かは、個別の事案に応じ、親権者変更を希望する事情、現在の親権者の意向、今までの養育状況、双方の経済力・家庭環境、子の年齢・性別・性格・就学の有無・生活環境などの要素を総合的に考慮して判断されることになります。

 

★親権者変更が必要となる具体的事例

 離婚後の子の親権に争いがある場合のひとつの解決方法として、父母の一方を親権者に、他方を監護者に定めることを選択して離婚するケースが時々見られます。親権者は主として子の代わりに就学等に関する意思決定・意思表示や財産管理を行うのに対し、監護者は主として子と共に生活して監督や世話を行う者で、理論上は親権者と監護者を分離することは可能です。ですが、子に関する様々な意思決定や財産管理は、子の普段の生活と密接に関連しますので、監護者が親権を行使するほうが適時的確な判断と実行ができ、子の福祉にかなう場合が多いと考えられます。親権者と監護者を分離するケースでは、離婚後も父母が互いに子育てに関しては協力していくことを前提としていることが多いですが、離婚後に父母のいずれかの生活環境に重大な変化が生じたり、関係が悪化するなどして円滑な協力関係を継続できなくなった場合、子の就学や生活に関して親権が円滑に行使されず、子の福祉に反する事態が起こり得ます。このような場合、通常は監護者から親権者変更の調停または審判を申し立てる必要が出てきます。私見ですが、特別な事情がない限り、離婚の際に親権者と監護者は一致させておくほうがよいと考えます。

 

 

 

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