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新着情報
2016/6/29
【交通事故】大阪府では自転車保険への加入が義務づけられました
自転車損害賠償保険等
※上記写真は大阪府条例広報用チラシ

 大阪府では平成28年7月1日から、自転車保険の加入が義務化されています。
これは、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」によるものです。
 持ち家で火災保険に加入されている場合には、特約で個人賠償責任保険に加入されていることがあり、これが自転車事故もカバーしていれば、すでに保険に入っていることになります。このように、既に加入している場合がありますので、既加入ではないか、確認する必要があります。なお条例に罰則はありません。

 大阪府の広報用チラシでは、「もしも、自転車事故で加害者になったら、賠償額9,521万円」(神戸地裁平成25年7月判決)という高額賠償事例が引用されています。
 自転車事故に限りませんが、原因はちょっとした衝突などであっても、思わぬ大怪我を負わせてしまうこともあります。駅構内で、キャリーバッグを曳いていたところ、これが歩行者にぶつかって骨折、入院させたという事案がありますが(東京地裁H27・4・24 判時2267-63)、この例では、およそ104万円の賠償が認められています。

 条例はともかくとしても、思いがけないことで自分が加害者になってしまう場合に備えて、何らかの賠償責任保険に加入しておくことが推奨されます。

 なお、兵庫県では、平成27年10月1日から、保険加入が義務づけられています。

(参考)
大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

  • 第十二条 自転車利用者は、自転車損害賠償保険等(自転車の利用に係る交通事故により生じた他人の生命又は身体の被害に係る損害を填補することができる保険又は共済をいう。以下同じ。)に加入しなければならない。ただし、当該自転車利用者以外の者により、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しているときは、この限りでない。
  • 2 保護者は、その監護する未成年者が自転車を利用するときは、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし、当該保護者以外の者により、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しているときは、この限りでない。
  • 3 事業者は、その事業活動において従業者に自転車を利用させるときは、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入するよう努めなければならない。
  • 第十三条 自転車小売業者は、自転車を販売するときは、当該自転車購入者に対し、自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の有無を確認するよう努めなければならない。
  • 2 自転車小売業者は、前項の規定による確認により自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入していることを認めることができないときは、当該自転車購入者に対し、自転車損害賠償保険等の加入に関する情報を提供するよう努めなければならない。
  • 3 自転車貸付業者は、自転車を借り受けようとする者に対し、自転車損害賠償保険等を付した自転車を貸し付けるよう努めなければならない。

▼大阪府自転車条例のホームページへ

http://www.pref.osaka.lg.jp/dorokankyo/osakajitensha/

 

 

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