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2016/7/5
【離婚問題】監護親の面会交流拒絶と間接強制について
面会交流と間接強制

 夫婦間に未成熟子がある場合において、離婚後、又は、別居後離婚までの間に、非監護親(現に子供と生活していない一方の親)は、子供と面会交流することができます。これは非監護親と監護親との協議によって実現され、円満に実施されているケースもたくさんあります。
 しかしながら、両親の間のコミュニケーションが円満でない場合には、非監護親は子供と会いたいけど、監護親は会わせようとしない、というケースがあります。
 この場合には、どのようにして面会交流を実施するかについて、家庭裁判所の調停手続で決めることができ、調停によって合意に達することができないときは、審判によって家庭裁判所が定めます。
 しかしながら、調停や審判によって面会交流の方法が決まったのに、なお子供と会わせない、ということがあります。 このような場合には、「監護親に対し非監護親が子と面会交流をすることを許さなければならないと命ずる審判において,面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は,上記審判に基づき監護親に対し間接強制決定をすることができると解するのが相当である。」とする最高裁の決定があります(最一決H25・3・28 判時2191-39)。

 間接強制というのは、義務を履行しない者がある場合に、義務を履行しなければ金銭を支払わなければならないと命令することによって、間接的に、義務の履行を強制しようとするものです。
 上記の最高裁決定の事案では、面会交流の不履行1回について5万円を支払うべき旨が決定されています(この金額は事案によって異なります。)。

 このように間接強制を命じることができるためには、「面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合」ですから、面会交流について調停・審判を行う場合には、間接強制が可能な程度に特定されているかについて、気を使う必要があります。

 

 

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