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新着情報
2016/7/20
【労働法・労務管理】残業代を含め給料の消滅時効は2年、退職金は5年です
建物賃借人を強制的に退去させたことが違法な自力救済にあたるとされた例

 民間企業の賃金の消滅時効期間は2年、退職金は5年です。地方公務員(一般職)の給料の消滅時効期間も同じです。

 債権の消滅時効期間は、民法の原則は10年、商法の原則は5年ですから、給料の消滅時効期間が2年というのは短いように感じます。これでも、民法では特に消滅時効期間が1年とされているところ、労働基準法という特別法によって2年に伸ばされている、という関係にあります。そもそもの民法の規定が短い。

 これに対して、国家公務員(一般職)の給料の消滅時効期間は5年です(会計法30条)。民間企業でも地方公務員でも、消滅時効期間は5年ぐらいでもいいのではないでしょうか。単純計算として、同じだけ働いていれば、未払残業代が2.5倍になるので、サービス残業の抑止力としても、いっそう機能する可能性があるように思います。

【参考法令】
労働基準法115条
この法律の規定による賃金(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間、この法律の規定による退職手当の請求権は五年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。

民法167条1項
債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

民法174条1号
次に掲げる債権は、一年間行使しないときは、消滅する。
一  月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権

商法522条
商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。

地方自治法236条1項
金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、五年間これを行なわないときは、時効により消滅する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。

地方公務員法58条3項
労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)、労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、船員法(昭和二十二年法律第百号)、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)、じん肺法(昭和三十五年法律第三十号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)及び船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和四十二年法律第六十一号)並びにこれらの法律に基いて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない。

会計法30条
金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、五年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。

国家公務員法附則16条
労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)、労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)、船員法(昭和二十二年法律第百号)、最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)、じん肺法(昭和三十五年法律第三十号)、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)及び船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和四十二年法律第六十一号)並びにこれらの法律に基いて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない。

 

 

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