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2017/1/13
【遺言・相続】葬儀費用は誰が負担するのですか。

葬儀費用は誰が負担するのですか

葬儀費用は誰が負担するものでしょうか。この点については、次のように判断する裁判例があります(名古屋高判H24.3.29)。

「葬儀費用とは,死者の追悼儀式に要する費用及び埋葬等の行為に要する費用(死体の検案に要する費用,死亡届に要する費用,死体の運搬に要する費用及び火葬に要する費用等)と解されるが,亡くなった者が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず,かつ,亡くなった者の相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がない場合においては,追悼儀式に要する費用については同儀式を主宰した者,すなわち,自己の責任と計算において,同儀式を準備し,手配等して挙行した者が負担し,埋葬等の行為に要する費用については亡くなった者の祭祀承継者が負担するものと解するのが相当である。」

これによると葬儀費用のうち死者の追悼儀式に要する費用は、原則として、これを主宰した者、つまり、喪主が負担するべきこととなります。

但し、これには例外があって、①亡くなった方が、予め自分の葬儀に関する契約をしている場合や、②亡くなった方の相続人や関係者の間で葬儀費用の負担についての合意がある場合には、その合意による、ということになりそうです。

このように、裁判例レベルでは、葬儀費用の負担については、原則と例外があり、即座に誰かに決まるとまでは言えない状況であるのが実情です。

実際には、亡くなってから急に親族などに連絡をして死亡の事実を知らせなければなりません。また、通夜や葬儀の段取り(日程や、どの程度の規模の会場などを用意し、どの程度の費用を想定するかなど)を決めるために十分な時間がないことも多く、ましてや誰にとっても不慣れなことでもあります。

このため、葬儀の規模や費用負担を相続人間で協議する十分な時間がないことも多いでしょうし、実際のところ、葬儀屋さんが、亡くなった方の年齢や経歴、職業などから相当と判断して提案してくれる規模のものに積極的に反対するような理由も見出しがたいものでもあります。

現実に喪主をつとめる立場になる方も、他に適任者がいないためにやむなく引き受けざるを得ない場合もあるでしょう。

さらに、葬儀は喪主が主宰するといっても、死者の追悼に関する常識的な感覚からすれば、葬儀は、亡くなった方のために、相続人が共同して行う事務という側面も否定しがたいところであるとも考えられます。

これらの事情からすれば、相続人間における葬儀費用の負担の合意については、黙示的な合意を含め、ある程度柔軟に解決されることが望ましいのではないかと考えます。

葬儀費用の負担を巡って争いとなることは、珍しいことではありません。この場合、何にいくら使ったのか分からないということでは、他の相続人の理解を得ることが難しくなりますから、葬儀費用の見積もり、請求書、請求明細、お寺への支払い(領収証が出ないこともあります)などをきちんと残して、後日、他の相続人に説明できるだけの備えをしておくことが最低限必要です。

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