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2017/10/4
【不動産取引】公有地の時効取得

公有地の時効取得、取得時効とは、一定期間(20年or10年)他人の物を占有することにより権利を取得することです(民法162条)

国有地や自治体などが所有している公有地については、時効取得できないというような議論がみられますが、実際には、時効取得は可能です。
ただ、判例によれば、私有地よりは重い条件が求められます(最高裁S51.12.24判時840-55)。

判例によれば、公有地の時効取得について、次のように判示されています。

「公共用財産が、長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、その物のうえに他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく、もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなつた場合には、右公共用財産については、黙示的に公用が廃止されたものとして、これについて取得時効の成立を妨げないものと解するのが相当である。」

概要、黙示的な公用の廃止が求められています。前記判例で争われたのは、公図上水路として表示されている土地で、古くから水田、畦畔に作りかえられていたもので、最高裁は、その時効取得が可能であると判断しました。

このため、公有地であっても、時効取得をすることは可能です。

実情としては、前記判例の事案のように、公図などに水路や里道として残っているが実際には既に開発が行われていて痕跡すら残っていなかったり、あるいは、里道、水路は実際には付け替えられているのに、地図上のみ、旧水路、旧里道のまま残っている場合があります。

このような水路や里道等の公有地が残っていると、開発行為や建築行為に支障が生じることがあり、問題になることもあります。

こういった場合には、開発行為や建築行為をしようとする者のほうで、水路・里道の廃止の申請をしなければならなかったり、その際、隣地の承諾書を取り付けなければいけなかったり、結構な負担になることがあります。

 

 

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