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2017/12/28
【遺言・相続等】相続債務は遺産分割でどう取り扱われるのか

相続開始後、遺産分割前に、法定相続人の1人が、相続債務を全部弁済した場合、これは遺産分割調停や審判では考慮されないのでしょうか。

相続債務は、債権者との関係では、法定相続分の割合に応じて分割されます。相続人間で、その負担割合について法定相続分の割合とは異なる割合を合意したとしても、債権者の承諾がない限り、その合意は債権者に対して主張することができません。

裁判所のホームページなどをみても、おおむね、この程度の記述で話はくくられています。

では、相続開始後、遺産分割前に、法定相続人の1人が、相続債務を全部弁済した場合、これは遺産分割調停や審判では考慮されないのでしょうか。相続債務が分割されるものであるなら、全部弁済をした法定相続人は、他の法定相続人が負うべき債務についても、弁済により免責を得ていますので、これは遺産分割調停や審判で精算するのが、紛争の1回的な解決のために有用です。

この点については、下級審の審判があります。これらによると、次のように判断されています。

「一般的に言って被相続人の債務が分割の対象とならないことは是認すべきであるが、相続財産に関する費用(管理費用等)は相続財産の中からこれを支弁すべきものであり(民法885条)、また相続人の一部の者が遺産分割前に被相続人の債務を弁済したような場合には、その債務並に弁済がいづれも正当と認められる限り、同様に遺産分割手続中で清算するのが相当である」
(大阪決定S46・9・2)

「相続人の一人が遺産分割前に相続債務を弁済した場合には、その債務は元来共同相続人が相続分に応じて負担すべきものであり、弁済した相続人は他の共同相続人に対し求償権を有すること明らかであるから、該債務に関する清算は、共同相続人間の債権債務関係であるにせよ、第三者に影響を及ぼすこともないのであるから、民法906条の趣旨にてらし、便宜、遺産分割審判の対象として差し支えないが、該債務が特定できないなど特段の事情がある場合には、これを分割の対象から除外し、通常の相続債務に関する共同相続人間の清算の問題として別途の解決に委ねるのが相当である。」
(大阪家裁審判S47・8・14)

このように、下級審では、遺産分割前に相続債務を弁済してしまった場合には、遺産分割審判で考慮する結論を示しています。(もちろんですが、その債務が実在したのかどうかといった債務の立証の問題は、別の問題として残ります。)

相続債務について債権者から請求を受けた場合、一般論としては、法定相続人のうちの一人がこれを完済してしまう必要はなく、法定相続分の限りで支払えば足ります。ですが、事情があったり、このことを知らなくて遺産分割前に相続債務を完済してしまった場合、その後の遺産分割調停・審判の席で、これを遺産分割に際し考慮してもらえるように試みることが可能です。

 

 

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