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新着情報
2015/08/11
【不動産取引】空家等対策の推進に関する特別措置法をご存知でしょうか。

 空家等対策の推進に関する特別措置法が、平成27年5月26日、完全施行されています。これは、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑みて、これに対応するために立法された法律です。

対象となる空家は、「特定空家等」です。

定義:「特定空家等」(法2条2項)

次の状態にあると認められる空家等。
①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
②著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

定義:「空家等」

 建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)(法2条1項)

以上の定義規定から明らかですが、現に人が住んでいる家は、特定空家に該当しません。
特定空家等の所有者の立場からは、次のようなことが起こりえます(法14条)。

  • ① その特定空家等について、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることについて、市町村長から助言・指導が行われることがあります。
  • ② 助言・指導にもかかわらず、なおその特定空家等の状態が改善されないときは、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることについて、市町村長から勧告を受けることがあります。
  • ③ 勧告にもかかわらず、正当な理由なく勧告された措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、相当の猶予期限を付けて、勧告された措置をとるよう、市町村から命ぜられることがあります。
  • ④ 勧告された措置を取るよう命ぜられたにもかかわらず、これを行わないとき(十分でないときや期限までに完了する見込みがないときを含みます。)は、行政代執行法により、強制的に、勧告された措置が実現されることがあります。

 また、同法の完全施行と同時に、同法15条2項に基づき講じられる措置として、地方税法の一部(349条の3の2)も改正されていて、上記のうち②の勧告を受けた特定空家等の敷地である土地については、固定資産税の住宅用地特例の適用が除外されることになりました。

 これにより、勧告を受けた特定空家等の固定資産税額が、約3~6倍程度に上がる土地が出てきます。特定空家等の取り壊しを誘因したいということであろうと思われますが、建物を取り壊しても取り壊さないでも同じ課税ですから、取り壊しに対するインセンティブは働かないように思います。売却等の処分に対するインセンティブは多少は働くのかもしれません。

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