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新着情報
2015/10/7
【労働法・労務管理】マイナンバー法の全面施行に向けた準備について~雇用者と被雇用者、それぞれの注意点~

 平成28年1月1日からマイナンバー法(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)が全面的に施行されます。
 これに先立ち、平成27年10月中旬以降、マイナンバーが記載された通知カードが住民票に登録されている住所へ送付されます。
 以下、雇用者と被雇用者に分けて、念頭に置いた方がよい事項を列挙します(もちろん、ここに列挙したものが全てというわけではありません)。

被雇用者について

1 送付を受けた通知カードを保管する。

 通知カードにはマイナンバー等の重要な情報が記載されており、通知カードを紛失すると、次に述べる個人番号カードの発行申請を行うために再発行を求める必要が生じるなど、事務手続が煩雑になることもあります。

2 個人番号カードとは?

 個人番号カードは、マイナンバー等が記載された顔写真入りのカードで、これを携帯することにより行政サービスを受けるために必要な添付書類を減らしたりすることができます。
 通知カードと一緒に送付される発行申請書類に顔写真を貼付して市区町村に発行を申請すれば(パソコンやスマホからの申請も可能です)、平成28年1月以降に交付されます。現時点では、個人番号カードの発行を受けるか否かは各人が任意に選択でき、発行申請は義務づけられていません。

3 勤務先へのマイナンバーの通知

 勤務先(給与支払者)は給与・退職金の源泉徴収票や雇用保険・健康保険の資格得喪その他各種届出書類に従業員のマイナンバーを記載することを義務づけられます。勤務先から求められたときは、マイナンバーを通知することが妥当な対応と考えられます。

4 証券会社等へのマイナンバーの申告

 国債・株式・投資信託などの取引口座を持っている人は、口座を保有している金融機関にもマイナンバーを通知する必要があります(金融機関が配当等の支払調書に記載するためです)。既に取引口座を持っている人は平成30年末までに通知すればよいのですが、平成28年1月1日以降に新規に口座を開設する人は、開設申込みの際に通知する必要があります。

雇用者について

 雇用者が個人である場合、雇用者自身にもマイナンバーが割り当てられますので、通知カード及び個人番号カードについては、被雇用者と同様の留意が必要です。

2 従業員からのマイナンバー情報の取得

 給与・退職金等の源泉徴収票などに従業員のマイナンバーを記載する必要がありますので、依頼して取得する必要があります。
 ここにいう従業員には正従業員だけでなく・パートや契約社員も含みます。また、雇用ではなく外部委託の形態をとって委託先に報酬を支払う場合も、報酬の支払調書にマイナンバーを記載する必要があるため、同様にマイナンバー情報を取得する必要があります。

3 管理体制の整備

 取得したマイナンバー情報を漏洩した場合は法的責任を問われることもあるため、管理体制(取扱事務担当者の選定、アクセス制限措置の実施、ネットワークインフラの整備、社内研修の実施など)の確立も必要となります。また、必要に応じ、情報取得及び管理について外部委託先の活用も検討すべきでしょう。

 2及び3の作業を効率的に行うために、雇用者が営む事業とこれに関わる人を網羅的に見直し、あらかじめマイナンバーが必要となる業務を洗い出しておくとよいでしょう。

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