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新着情報
2015/11/11
【不動産取引】マンションの管理組合の運営に関する裁判例です

これによると、管理組合が、共用部分である各居室の玄関扉の外部部分の改修工事を実施し、その費用を管理費から支出する決議をしました。
しかしながら、これに反対する区分所有者が自分の居室前の改修工事の実施を拒絶したため、管理組合が、当該住民に対して、改修工事に協力する義務があることの確認、改修工事の妨害禁止、及び、この裁判にかかる弁護士費用を含む訴訟費用を請求したものです。(東京地裁H27・2・16判決 判時2267-67)

この判決では、改修工事に協力する義務があること、改修工事の妨害をしてはならないことが認められ、これに加えて、弁護士費用を含む訴訟費用の支払請求が認容されています。

このうち、改修工事に対する協力義務と妨害禁止については、区分所有法57条の共同の利益に反する行為の停止等の請求として、これが認められました。

【参考】 建物の区分所有等に関する法律

(共同の利益に反する行為の停止等の請求)

第五十七条  区分所有者が第六条第一項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。

  •  前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。
  •  管理者又は集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、第一項の他の区分所有者の全員のために、前項に規定する訴訟を提起することができる。
  •  前三項の規定は、占有者が第六条第三項において準用する同条第一項に規定する行為をした場合及びその行為をするおそれがある場合に準用する。

弁護士費用を含む訴訟費用については、管理組合の管理規約に定めのある次の条項に基づいて、その請求が認容されています。

「区分所有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、区分所有法57条から60条までの規程に基づき必要な措置を執ることができる。これに関する訴訟費用(弁護士費用)は、当該区分所有者の負担とする。」

印紙代、切手代などの裁判所に納める費用については、原告が勝訴した場合には被告の負担とすることができますが、弁護士費用については、相手方の負担とすることは当然にはできません。
本件では、管理規約に上記のような条項があることから、これに基づいて弁護士費用が被告負担とされました。
誰しも同じマンションに住む者同士で裁判になることは避けたいものですが、管理規約にどのような条項を定めるべきかについて、一つの参考となる裁判例です。

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