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適正な相続のためには
法律の知識が不可欠です
ぜひ弁護士にご相談ください
遺言・相続には誰もが経験する非常に身近な法律が含まれています。また相続問題は一度紛争に発展をしてしまうと、当事者同士では折り合いがつかず、長期化や複雑化をしてしまいます。トラブルを未然に防ぐためにも弁護士の経験と知識が役に立ちます。
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遺言

遺産分割は、相続人間で協議が整わないときは、法定相続分に基づいて分割されることになりますが、遺言を作成しておくと、遺産を誰が受け継ぐかについて、自分の意思を反映させることができます。誰にどのような遺産を残したいかについて、お考えのある方は、遺言の作成が推奨されます。
Q:
相続人じゃない人にも自分の財産を分けてあげたい。相続人が自分の財産分けをめぐって争わないようにしたい。
夫は随分前に亡くなり、二人の子は東京で仕事をし、家庭を持っているため、盆や正月ぐらいしか帰ってこない。近所に住み、よく自分の世話をしてくれた姪に自分の遺産を分けてあげたいが、いい方法がないか?
A:
遺言書を作成することが最も良い方法と考えられます。遺言書には自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言があるが、公正証書遺言が最も遺志が実現される可能性が高くなります。公正証書遺言は、通常、公証人と事前に内容をすり合わせて作成する必要がありますので、法律の専門家である弁護士に草案の作成段階から関与してもらうことが推奨されます。
自分が亡くなったときに相続人同士が争うことを防ぐため、遺産分割の内容・方法を遺言書で定めることもできます。後述の遺留分も考慮して、将来の相続争いを未然に防ぐ遺言書を一緒に考えてゆきます。また、遺言書の内容を実現する(被相続人の預金を解約する、不動産の名義を変更するなど)ために遺言執行者が必要となることがありますが、遺言書で弁護士を遺言執行者に指定しておくことによって、あなたの遺志をより確実に実現することができます。
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遺留分

遺言がある場合、遺産は遺言にしたがって分割されますが、兄弟姉妹以外の相続人には、遺留分が認められます。これは、被相続人の意思にかかわらず、相続人に最低限残しておくべきものとして法律が定めた部分となります。遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年以内に行使しないときは時効によって消滅しますので、遅滞なく権利を行使する意思表示をしておかなければなりません。
Q:
遺言書があれば必ずその内容どおりの相続になってしまうか?
父が亡くなった後、長年実家で一人暮らしをしていた母も最近亡くなった。四十九日の法要に出席した人の話で、母が、近くに住んでいた姪に全財産を与えるという内容の遺言書を作成していたことが分かった。母の財産としては生前住んでいた持ち家と預金・保険が考えられる。母の子は私と弟の二人。 私と弟は母の財産を何も相続できないか?
A:
あなたと弟さんには、遺留分という法定相続人に最低限保障される部分があります。質問のケースの場合、お母さんの総財産の2分の1が遺留分としてあなたと弟さんに保障されており、その半分である総財産の4分の1ずつをあなたと弟さんが相続できることになります。遺留分の権利は、お母さんが亡くなったこと、遺留分が侵害される内容の遺言書が作成されていたことを知ったときから1年以内に行使する必要があります。
遺留分の基礎になるお母さんの総財産の範囲の確定、財産的評価や、遺留分の権利を行使する方法、また、遺留分を実際にどのように相続に反映させるか(持ち家をあなた、弟さん、姪御さんが共有する結果となったような場合、将来にまた相続争いの種を残すことになりかねない)など、複雑な法律問題を含み、自身での対応は困難であることが多いので、早期に弁護士に一度相談することをおすすめします。

相続放棄

相続が開始した場合、資産も負債も全部承継する単純承認、相続人が相続によって得た資産の限度で債務を承継する限定承認、そして、資産も負債も一切引き継がない相続放棄とがあります。
相続財産について、資産よりも負債のほうが多い場合には、相続財産によって全ての負債を返済しても、なお負債が残ることになり、相続人には負担だけが残ることになります。法は、このような事態を避けるために、相続放棄によって、資産を引き継がないかわりに負債も引き継がない方法が認められています。 相続放棄は、自分のために相続があったことを知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して申述して行います。
Q:
被相続人の負債を引き継ぎたくない。
母は随分前に亡くなり、母の亡き後一人で暮らしていた父も先日亡くなった。父の子は私と妹の二人。父は亡くなる数年前まで知人と一緒に会社を経営していたようだが、その詳細は不明。父は亡くなるまで借家に住んでおり、大きな財産はないと思われる。 父の相続に関してどのような対応が考えられるか。
A:
相続発生時の対応には、単純承認(被相続人の財産も負債も全て引き継ぐ)、限定承認(被相続人の財産の範囲で被相続人の負債を返済し、財産が残ればそれを引き継ぐ)、相続放棄(財産も負債も一切引き継がない)の3種類があります。
お父さんに財産がないケースでは、未判明の負債を引き継がないようにするため、通常は相続放棄をすることが考えられます。相続放棄はお父さんが亡くなったことを知ったときから3ヶ月以内(熟慮期間内)にする必要があり、その間に財産や負債の内容を調査・吟味して放棄するか否かを決める必要があります。財産・負債の種類が多かったり、内容が複雑であるため調査に時間を要するときは、家庭裁判所に申し立てて熟慮期間を延ばしてもらうことも認められています。
質問のケースであれば、お父さんは知人と共同経営していた会社の株式を保有し、また、会社の借入金を保証していた可能性があるので、財産および保証債務等の負債を調査し、株式なども含めた財産の評価も行った上で対応を決める必要があります。こうした調査や評価もご依頼頂ければお手伝いすることができます。
なお、限定承認は全相続人が共同して行う必要があり、妹さんが反対すれば行うことができません。

生前贈与(特別受益)

特別受益は、相続人中、遺贈を受け又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けたものがあるときに、これを相続分の算定に反映し、相続人間の公平を図ろうとするものです。他方で、特別受益の持ち戻し免除の意思表示が認められる場合には、特別受益を考慮しない場合もあります。
Q:
過去に被相続人から贈与を受けた相続人も、贈与を受けていない人と同じだけ相続できるか?
父が亡くなった。父の相続人は私のほか母と妹の3名。父は生前、妹が結婚する際に持参金として300万円を贈与していたが、この妹への贈与金を父の相続に当たって妹の相続分から差し引いてもらうことはできないか?
A:
妹さんが受けた持参金の贈与は、一般に特別受益として扱われ、亡くなったときにお父さんが有していた財産に妹さんに贈与された金銭を加算したものを相続財産と見なして、各自の相続分を算定することになります。
例えば、亡くなったときのお父さんの財産額が3000万円であれば、妹さんの相続分は、
(3000万円+300万円)÷4-300万円=525万円
となり、あなたの相続分は
(3000万円+300万円)÷4=825万円
お母さんの相続分は
(3000万円+300万円)÷2=1650万円
となります。
上記は、贈与時とお父さんが亡くなった時の貨幣価値に変動が無いことを前提としますが、特別受益の評価は相続開始時を基準になされるため、贈与時とお父さんの死亡時との間に貨幣価値の変動がある場合、その変動を考慮して相続分が算定されることになります。
また、お父さんがこの持参金を将来の相続とは別に妹さんに贈与したとうかがわせる事情がある場合は、持戻し免除の意思表示があったものとされ、贈与金を妹さんの相続分から差し引くことはできなくなります。
特別受益については、何が特別受益に当たるか、その金額的評価、持戻し免除の意思表示の有無、特別受益が認められた場合の具体的な遺産分割方法など、様々な問題が生じることが多いため、専門家である弁護士にご相談されることを推奨します。

寄与分

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者がある場合に、これをその相続人に取得させるものです。
Q:
生前夫の父の身辺の世話や看護をしてきたが、このことを夫が父を相続する際に考慮してもらえないか?
先日夫の父(義父)が亡くなったが、亡くなる5年前から義父と同居し、その身辺の世話や看護を行ってきた。義父の相続人は夫のほかに夫の弟(義弟)がいる。 義父は遺言を残さずに亡くなり、これから夫と義弟が遺産分割協議を始めるところだが、私が義父にしてきた身辺の世話や看護は、義父の相続にあたって一切考慮されないか?
A:
生前の被相続人に対する一定の行為によって被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした者がある場合、これによる財産の維持・増加分(寄与分)を死亡時の相続財産から差し引いて残りを分割し、分割財産に寄与分を上乗せしたものが寄与者の相続分となります。寄与分は原則として相続人間の協議で決めます。協議が整わなければ家庭裁判所の調停・審判で決定されます。
寄与分は原則として相続人にしか認められないため、お義父さんの相続人でない設問者自身は寄与分を受ける資格がありません。ただし、設問者の寄与が相続人である夫の寄与と同視できるような場合は、夫に寄与分を認めてもらうことができる場合があります。設問者が夫に代わってお義父さんの身辺の世話や看護をしていた場合、設問者の寄与を夫の寄与と同視して差し支えないと思われるためです。
寄与分を認めてもらうためには、お義父さんの身辺の世話や看護が、被相続人と夫の身分関係上通常期待される程度を超える貢献であったことが必要です。具体的には、お義父さんが疾病を患い高度の要介護認定を受けていた、日々の労力のほとんどをお義父さんの身辺の世話や看護に向けていた、お義父さんの食費・医療費・日用品代等の費用をほぼ全て支出していたなどの事情があり、それが相当期間継続したことも必要となります。又、お義父さんが所有する家に無償で同居したり謝礼を受け取るなどの方法により相当の対価を得ていた場合、寄与分は否定される傾向があります。
寄与分の認定は多分に複雑な要素が絡み合い、他の相続人との協議や家裁での調停・審判において、証拠資料に基づいて説得的に主張することは相当の困難を伴いますが、主張しなければ認めてもらえる余地はありません。
設問のような例に限らず、生前被相続人の家業に無償で従事していた、又は、家業に金銭を出資したなどの理由により認められる場合もあります。生前の被相続人にしたことが相続の際に考慮されないことが不公平だと感じておられる方は、まずは一度ご相談されることを推奨します。
相続税
平成27年1月から、相続税の基礎控除が引き下げになってます。
【旧】 5000万円+1000万円×法定相続人の数
【新】 3000万円+ 600万円×法定相続人の数
このことから、平成27年1月以降、相続税の申告を要する人の数が増加すると言われています。
相続税は、申告課税であり、通常、相続開始後10ヶ月目の日までに、税務署に対して申告を行う必要があります。税務署からは相続税に関する申告の案内が送付されてくることがありますが、全件に送られているということでもないようですので、お忘れのないように準備をする必要があります。
相続人間で遺産分割協議を行うにあたっては、相続税の負担を意識しておく必要があり、そうでなければ、遺産分割協議が整ったのちに、思わぬ課税が発生することがあります。
相続財産といっても、相続税の課税上相続財産として取り扱われるものは、単に亡くなった方の名義の財産だけでなく、一定の贈与や生命保険金など、あるいは、家族名義で保有していた預貯金・株式などがこれに含まれることがあり、一般に相続財産との用語から漠然と想定する遺産と必ず同じ範囲のものを意味するものではありません。
また、例えば、亡くなった方がお住まいになっていた宅地等を誰が相続するかによって、課税価格の減額を受けることができるかどうか、あるいは、課税価格の減額を受けることができる割合が変わってきます(小規模宅地等の特例)。このほか、配偶者に対する相続税額を軽減する規定があります。このため、誰が何を取得するかによって、相続税の額は変わってきますので、遺産分割を行うにあたっては、単なる相続財産の分割のみならず、それによって相続税の額がどのように影響を受けるのかとの点にも関心を持っておく必要があります。
Q:
小規模宅地等の特例とは何ですか。
A:
小規模宅地等の特例は、被相続人が居住していた宅地等を、被相続人の配偶者が取得する場合など一定条件を満たす場合において、課税価格の計算上、一定の割合を減額するものです。この制度があるために、相続財産である宅地等を、誰が取得するかによって、相続税の額が変わります。状況が許すようであれば、うまく使いたい制度です。但し、救済措置はあるものの、原則として、申告期限内に申告する必要があります。

成年後見・任意後見

精神上の障害のために判断能力を欠く状態となった場合、近親者などの申立に基づいて、裁判所は、後見開始の審判をし、成年後見人が選任されます。典型的には認知症で判断能力が失われた方が想定されますが、利用できるのは認知症の方に限りません。
Q:
成年後見と任意後見の違いを教えてください。
A:
成年後見(厳密には法定後見)は、申立に基づいて家庭裁判所が後見開始の審判を行い成年後見人が選任されます。成年後見人は、親族が選任されることもありますし、弁護士などの専門家が選任されることもあります。誰が成年後見人となるかは、裁判所の判断によりますので、ご本人や家族が自分で決めることはできません。
任意後見は、通常、ご本人が判断能力を欠く状態になる前に、自ら自由に後見人となる者を選任して任意後見契約を締結します。そして、任意後見人(任意後見受任者)の業務にはいくつかのバリエーションがありますが、例えば、ご本人が判断能力を欠くまでの期間については、財産管理等を委任する委任契約とし、判断能力を欠いたときは、任意後見に移行するという態様のものが1つの典型です。任意後見では、後見人を自分で選任できることが法定後見とは異なるメリットとなりますので、ご自身での財産管理などに不安を感じるようになったときは、任意後見契約の利用が推奨されます。
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