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交通事故被害者のサポートは
交通事故があった直後から
必要となってきます
保険会社から支払われる賠償金や、治療費の打ち切りや過失相殺に関する話し合いにおいても、専門的な知識があるかないかで、大きく結果が変わってきます。交通事故の被害者になられた場合、できるだけ早い段階で弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
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保険金請求(加害者保険会社の提示額について)

交通事故を保険事故とする保険金請求については、多くの場合、保険会社から賠償額の提示がされます。損害項目によっては、保険金が支払われる基準には、裁判基準、任意保険基準、自賠責基準があり、通常、任意保険基準によって提示される額は、裁判基準によって求められる額を下回ります。
Q:
事故加害者の加入する保険会社から賠償額を提示されたが、妥当な金額なのか分からない。
A:
保険会社が提示する賠償額は、保険会社の基準によっており、裁判実務において認められる賠償額よりも低額であることがほとんどです。 通常、治療費を加害者の保険会社が直払いし、治療に関する資料も入手しているため、依頼して頂ければ、加害者保険会社から資料を取り寄せて適正な賠償額を算定し、提示された額が妥当かどうか判断することができます。
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損害賠償金請求(事故による受傷の治療継続について)

交通事故では、治療を続けてもそれ以上よくならない状態を「症状固定」といいます(理解を容易にするために簡単に記載しています。)。治療費は、治癒又は症状固定までの間の必要かつ相当な範囲内で認められるのが原則です。他方で、症状固定後に後遺障害を残したことによる損害は、その後遺障害の程度により、治療費とは別に認められます。治療費だけではなく、交通事故損害賠償の算定にあたっては、症状固定前、症状固定後に分けて算定されます。
Q:
相手の保険会社に治療費を支払ってもらっていたが、あと1ヶ月で治療を終了してほしいと言われている。医師からもう少し治療を継続してみてはどうかと勧められているが、治療を中止しなければならないか?
A:
症状固定は、医学用語というよりは、損害賠償額を算定するために用いられる法律的な概念です(そうはいっても、法律に症状固定という用語が規定されているわけではありません)。その判定は、通常、医師が作成する後遺障害診断書の記載によって行われます。このため、医師が治療を継続してみてはと勧める以上は、特に考慮する必要のある事情が他にあるのでなければ、症状固定には至っていないと判断すべきこととなろうかと考えられます。
このような状況で、保険会社が治療費の支払いの打ち切りを申し出てきた場合は、診断書を取って、治療費の支払いの打ち切りをしないように求め、現に治療費の支払いを打ち切られた場合には、健康保険の適用を受けて自己負担分を現に支払い、改めて保険会社に請求することになります。状況によっては、自賠責保険の被害者請求に及ぶことを検討する必要があるかもしれません。
Q:
事故に遭って受傷し、医師の指示に従って治療を続けてきたが、医師からこれ以上治療を続けても回復の見込みは低いと言われている。ケガが治らなくても示談を行った方がよいか?
A:
医師から、これ以上治療を続けても回復の見込みは低いと言われている場合には、症状固定と評価することが可能な局面にさしかかっているということができます。「ケガが治らなくても」との状況が、治療を続けてもよくならない状況であるとすれば、症状固定ということができます。この場合には、医師に後遺障害診断書を書いてもらい、後遺障害の等級認定を取得することになります。この手順を加害者保険会社が行う場合(事前認定)と、被害者自らが自賠責保険会社に対して行う場合(被害者請求)とがあります。事前認定は、保険会社に任せてしまえるので手間が省けますが、加害者の保険会社は、被害者の利益を極大化するために行動するわけではないことを認識しておく必要があります。
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